生保

明治安田生命が保険料見直し

2007-02-23T14:41:00.000+09:00

NIKKEI NET：特集　生保経営

先日、保険料率改定に伴って保険料が改定される動き、とお伝えしましたが、明治安田生命が大手の国内生保の中では初めて見直しを発表しました。

　

死亡率の改定は寿命の伸びを反映したもの。保険会社にとって保険金支払いリスクが下がる終身保険では、保険料は30歳男性が保険金額1000万円で加入する場合で2.8％下がる。定期保険も同様の条件で1.6％下がる。

とのことで、これから他の生保会社でも価格改定が発表されるでしょう。
明治安田生命は死亡率減により値上げが見こまれる医療保険額をほぼ据え置きとしています。これを受けて今後発表する企業がどう出るか、面白いところだと思います。

医療保険隆盛の兆し

2007-02-21T15:21:00.000+09:00

高齢化社会の進展により、医療保険の分野は最近、大きく伸びています。生命保険協会によれば、２００３年度の新規契約件数は前年度比２４・９％増の２８０万４０００件で、累計の保有契約件数は１２１０万２０００件に達しているとのこと。

一方、損害保険各社の主力商品の自動車保険市場は頭打ちで、生命保険子会社で扱っていた医療保険を損保本体で発売する流れになってきています。

医療保険の特長は、各特約を絞って、シンプルに、顧客に合わせたプランにすることで価格を抑えていること。
いつの間にかいらない特約をつけられていた!という心配から開放しようというものです。

生保標準生命表の改定で保険料が安くなる?!

2007-02-16T17:45:00.000+09:00

［11年ぶりに保険料が大幅改定。今が入り時？］ - ミセス All About

生保標準生命表が11年ぶりに改定されるそうです。

生保標準生命表とは、予定死亡率の算出基準に用いる表で、予定死亡率が高ければ保険会社が支払いを行う確率が上がる分、当然、保険料は高くなることになります。

今までは、1997年の生保標準生命表を使っていましたが、2007年に改定を行い、その結果、10年前と比べて平均寿命は延び、各年齢の死亡率は減少しました。

従って、死亡保険については保険料が安くなることが想定されます。しかし、逆に、死亡率が低くなれば、終身年金保険・医療保険・ガン保険などについては、支払う可能性が高まるので、それに備えて高めの保険料を設定しなければならなくなるわけです。

多くの保険会社はこれを受けて4月に保険額の引き下げを行うようです。
自分の場合はどうなのか、損をしないように耳をそばだてておく必要がありますね。

保険の担当者は、営業さんは自分からなかなか言い出しませんので。

保険を考えよう！（生命保険・入院保険・火災保険・損害保険）

生命保険業界の見通し

2007-02-18T15:35:00.000+09:00

生保業界に外資の参入が目立ちます。
再編は一段落したかに見えますが、銀行窓口での保険販売解禁などの規制緩和が進み、各社とも営業政策の見直しを余儀なくされています。

さらに、ＡＩＧスター生命、アフラックといった外資がシェアを急拡大しており、業界の合従連衡は今後も続くといえそうです。第三分野（医療保険・がん保険など）を手がけている外資系生命保険会社の成長が続いている一方、国内大手も八年ぶりに収益を増やしている状況です。業績が好調のなか、商品の販路拡大により、国内・外資とも景気自体は持ち直してるといってよさそうです。

日本の不景気から、ここ数年外資の伸びが注目されていましたので、ここで日本企業の巻き返しを期待したいところですが、
第一生命の保険金不払い問題が発覚し、生保業界全体に調査の目が向けられています。
調査結果次第では大きなダメージを被ることが予測されます。

今年も、攻勢を続ける外資系企業がさらなる事業拡大を図るのでしょうか？

保険を考えよう！（生命保険・入院保険・火災保険・損害保険）

第一生命の言い訳に金融庁が激怒

2007-02-16T15:55:00.000+09:00

J-CASTによれば、保険金不払いが発覚した第一生命の金融庁に対する説明がかなり杜撰であったらしい。

生命保険会社が販売してきた医療保険などの特約などを巡り、金融庁は2007年2月1日に国内の全生保38社に保険金不払い状況を報告するよう命令を出しました。保険金の不払い問題は、明治安田生命で2年前に発覚して社長らの引責辞任に発展していて、業界全体がまさに戦々恐々の状態。生保協会はこれをきっかけに07年3月末をめどに自主調査を進めていましたが、その最中の07年初め、第一生命保険で3大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）特約の保険金不払いが発覚したのです。

実は金融庁はこの第一生命不払い発覚までは、生損保に気配りをしているかのような穏健な対応を行っていました。特に損保業界で発覚した介護保険などの「第3分野」の不払いについては、損保各社から07年1月中にヒアリングを済ませているのに、行政処分を見合わせている。
しかし、今回の第一生命保険の言い訳に金融庁が激怒して、風向きが一変したといいます。

第一生命はこの不払いの公表にあたって、契約者本人から請求がなかったことを強調していました。「加入者に連絡すると、がんの事実上の告知になってしまうので、保険加入の周知が出来なかった」というのが、第一生命の言い訳の内容。自社の判断の妥当性を訴えたのですが、これが、金融庁幹部の逆鱗に触れてしまったようです。この言い訳では、がんの告知を受けていない契約者本人は保険金の請求を行うことすらできない、ということになってしまうからです。
第一生命の説明を伝え聞いた金融庁幹部は「契約者保護の時代に、そんな説明で通ると思っているのか」と、あきれたとありました。

この第一生命の対応のまずさに、金融庁は業界の自主調査に委ねれば、手前勝手な基準で不払い件数をすり合わせしかねないと判断するでしょう。損保業界では不払いが見つかった社のトップが引責辞任しており、生保業界でも調査結果次第では引責辞任のドミノ倒しが発生する、と専門家は見ています。

保険を考えよう！（生命保険・入院保険・火災保険・損害保険）

生命保険を受け取るだけでも、税金がかかります。保険金3000万・年収800万円・生命保険以外の財産...

2007-02-15T20:29:00.000+09:00

生命保険を受け取るだけでも、税金がかかります。
保険金3000万・年収800万円・生命保険以外の財産が無い場合を例にしてみても、
夫が被保険者・契約者で受取人が妻の場合は保険金に対し税金はかからない
夫が被保険者で妻が契約者と受取人の場合は所得税と住民税が保険金にかかり、合計約433万円
受取人を子供にしている場合は保険金は贈与税の対象となり、約1374万円と全額が受け取れるわけではありません。
この点を見落として、謳われる金額にだけ拘ると判断を誤ることになります。

一方で、自分の病気の治療に関する保険金・給付金は非課税です。税金はかかりません。自分の病気の治療あるいは病気による生活費補助という名目ですから、税金はかからないわけです。

保険を考えよう！（生命保険・入院保険・火災保険・損害保険）

生命保険とは

2007-02-14T20:18:00.000+09:00

日本においては950種類以上の生命保険商品が存在し、全世帯のうち93％以上は何等かの生命保険に加入しているといわれます。

生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額と災害死亡保険金額を合わせて1人あたり約5500万円以上。また、一世帯あたり平均4.9種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均65～70万円、一生涯に払い込む保険料の総額は2000万円以上にもなるということです。つまり、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になるわけです。
そのため、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分考えておく必要があるといえます。

しかし実態は、保険外交員の様々な勧誘方法に惑わされ、よく比較、検討のないまま、契約にいたるケースが多々あります。
トラブルにならないようにする為には、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」をよく学んでおくことだと思います。

保険を考えよう！（生命保険・入院保険・火災保険・損害保険）

test

2007-02-14T18:12:00.000+09:00

テストです。

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